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デジタル公共空間を誰がガバナンスするのか？
アルゴリズムが5,000万人のユーザーに届くニュースを決定するとき、それはガバナンスの問題なのか、プロダクトの問題なのか——そして誰が責任を負うのか？SmartNews創業者・鈴木健と前デジタル大臣・河野太郎が、プラットフォームの権力と民主的説明責任の衝突を探る。
登壇者
河野太郎
衆議院議員
河野太郎。1963年1月10日生まれ。1985年米国ジョージタウン大学卒業。富士ゼロックス株式会社、日本端子株式会社を経て、1996年第41回衆議院議員総選挙で神奈川県15区初当選。以来連続当選（11期）。総務大臣政務官（2002年）、法務副大臣（2005年）、衆議院外務委員長（2008年）、国家公安委員会委員長・行政改革担当大臣（2015年）、外務大臣（2017年）、防衛大臣（2019年）、行政
鈴木健
東京大学 プロジェクト研究員
1975年長野県生まれ。1998年慶應義塾大学理工学部物理学科卒業。2009年東京大学大学院総合文化研究科博士課程修了。博士(学術)。国際大学グローバル・コミュニケーション・センター主任研究員、東京財団仮想制度研究所フェローを経て、2012年にスマートニュース株式会社を共同創業。著書に 『なめらかな社会とその敵』(勁草書房より単行本、筑摩書房より文庫本) 、『現れる存在』(NTT出版、共訳書)...