二項対立を超えて：インパクトと利益は本当に両立できるのか

世界中でESGが「目的か利益か」という二項対立に陥るなか、米国ではESG離れが加速し、日本はいま独自の道を歩み始めている。丸井グループ代表取締役社長CEOの青井浩氏は、2023年に「ビジネスを通じた社会課題の解決と利益の両立」を定款に明記するという決断を下した。本セッションでは、貸金業法改正とリーマンショックによる経営危機、フランス文学を通じて培われた人文知、そして「インパクトKPI」を経営評価に組み込むという挑戦を経て、創業90年を超える企業がいかにして「社会課題解決企業」へと変革を遂げたのかを語る。問われているのは、インパクトと利益が両立できるかではない。両立を拒む企業が生き残れるかである。